2018年10月17日(水)

壁紙カルテルで2社に課徴金2400万円 公取委

2017/3/13 21:58
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建物の内装用壁紙の販売を巡り価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で卸会社のリリカラ(東京・新宿)とシンコール(金沢市)に総額2461万円の課徴金納付命令を出した。

両社と、シンコールから壁紙販売事業の一部を引き継いだシンコールアイル(金沢市)に、再発防止を求める排除措置命令を出した。サンゲツ(名古屋市)は違反を事前申告し、いずれの命令も免れた。

公取委によると、リリカラ、シンコール、サンゲツの3社は2014年3月、見本市の会場で、営業責任者が内装工事業者などに出荷する卸値について協議。サンゲツの値上げに合わせて引き上げることで合意した。サンゲツは6月出荷分から10%引き上げると取引先に通知し、残りの2社が追随した。壁紙販売の国内シェアは3社で大部分を占めていた。

3社は「再発防止に努める」などとしている。

価格カルテルを結んだ背景には、原油価格の高騰で壁紙の仕入れ値が上がる一方で、14年4月の消費増税に伴って需要減が見込まれるといった事情があったという。

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