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SNSトラブル最多の7000件 14年度、中高年の相談増える

フェイスブックやLINE(ライン)といった会員制交流サイト(SNS)が絡む消費者トラブルが2014年度に急増し、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は過去最多の7370件に上ったことが13日、消費者庁への取材で分かった。約5千件だった13年度に比べて2千件以上も増えた。

消費者庁や国民生活センターはスマートフォン(スマホ)やタブレット端末の普及でSNSが身近になり、不慣れな人がトラブルに巻き込まれやすくなっていると分析。若年層だけでなく、40~60代の相談の増加が目立ち「幅広い年代に被害が広がっている」と注意を呼び掛けている。

悪質商法や製品の欠陥など、消費者トラブル全般の相談件数が14年度は約94万4千件で、2年連続で前年度を上回る見通しとなったことも判明した。消費者庁はこうした結果を今月公表する消費者白書に盛り込む。

消費者庁によると、SNSに絡む相談内容は「SNSで知り合った相手から出会い系サイトへ誘導された」「知人だと思った相手が成り済ましだった」など。「SNSで広告を見て無料で試したダイエット食品が、知らないうちに定期購入になった」といった通販を巡る相談も多かった。

相談件数は集計を始めた09年度が2518件だった。10年度が3231件、11年度は4288件、12年度は4881件、13年度は5062件と年々増えている。

14年度の件数をトラブルに遭った年代別で見ると、20~30代が計4095件と半数以上を占める一方、40~60代も計2156件に上った。09年度に比べて20~30代はほぼ2倍になったのに対し、40~60代は6倍以上に増えていた。〔共同〕

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