ストリーム株相場操縦の疑いで強制調査　監視委・警視庁

東証マザーズ上場のインターネット関連企業、ストリームの株価を不正につり上げていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会と警視庁が東京都内の会社役員などの関係先を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で強制調査に乗り出したことが13日、関係者の話で分かった。監視委と警視庁は刑事告発も視野に実態解明を進めるとみられる。

関係者によると、会社役員らはストリーム株を個人や法人名義を使って大量に買い、株価を不正につり上げた疑いがもたれている。ストリーム株は2014年5月初めは約120円で推移していたが、同年9月下旬には4倍以上の約530円まで高騰していた。

会社役員らは株価をつり上げた後に、保有する株式を売り抜けて利益を得ていた疑いがもたれている。