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小型家電リサイクル、1割どまり 15年度

小型家電リサイクル制度に基づき、2015年度に回収・再資源化された携帯電話やパソコンなどは、使われなくなった小型家電の総量の約1割に当たる6万6千トンだったことが13日までに環境、経済産業両省の調査で分かった。両省は、制度導入3年目の15年度までに達成するとした年間14万トンの廃棄物をリサイクルする目標を、18年度へ先送りする。

制度の普及が進まないのは、資源価格の下落による採算性悪化で、リサイクル業者が引き取りに消極的なため。携帯電話などは、個人情報が漏洩する懸念も障害となっているとみられる。

制度に参加する自治体(4月時点)は1219で、全市区町村の7割。回収に必要な人手確保の難しさなどから、取り組みにばらつきがある。

環境省は12日の有識者会議で、15年度の回収量を含む制度実施状況を報告した。使われなくなった小型家電は60万トン発生し、再資源化された廃棄物のうち市区町村回収分は4万7千トン、認定業者回収分は1万9千トンだった。一方、市区町村が回収したものの引き受ける業者がいないなどの理由でそのまま廃棄されたのは15万6千トンに上った。〔共同〕

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