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現行の耐震基準「有効」 有識者委、熊本地震被害を分析

国土交通省などの有識者委員会は12日、熊本地震での木造建築物などの倒壊原因を分析した報告書案を大筋で了承した。1981年に導入された現行の耐震基準の有効性を認める一方、2000年以前に作られた建築物の一部で柱と土台の接合が不十分なものがあったと指摘した。

9月中に正式に報告書を取りまとめる。国交省は報告書を受け対策を検討するが、現行耐震基準の見直しは見送る見通し。

報告書案によると、震度7を2度記録した熊本県益城町の被害状況を調べた結果、1981年6月以前の旧耐震基準で建てられた木造建築物770棟のうち27.9%の215棟が倒壊した。81年6月以降の現行基準の木造建築物約1185棟で倒壊したのは6.9%の82棟にとどまった。

ただ現行基準で倒壊した82棟のうち75棟は、柱と土台の接合方法などの規定が強化される2000年6月以前に作られたものだった。このため有識者委は現行基準で建てられた建築物の中に、接合方法が十分でないものがある可能性があると指摘。国交省に対し、周知するよう徹底したり、耐震補強策を推進したりするよう求めた。

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