2019年8月19日(月)

司法試験1543人合格 予備試験経由、最多の290人

2017/9/12 20:39
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法務省は12日、2017年の司法試験に昨年より40人少ない1543人が合格したと発表した。受験者数や法科大学院の志願者数の減少が続くなか、政府が15年に下方修正した目標の年間1500人以上をわずかに上回った。法科大学院を経ず受験資格を得る予備試験通過の合格者は最多となり、募集停止が相次ぐ大学院の人気低下に拍車がかかる可能性がある。

司法試験の合格者が発表された(12日、東京・霞が関)

受験者数は932人減の5967人、合格率は2.91ポイント増の25.86%。合格者は男性1228人、女性315人で、平均年齢は28.8歳、最年長は71歳、最年少は21歳だった。

一方、予備試験通過の合格者は55人増の290人で合格率は72.50%。合格者数は全体の約18%を占め、法科大学院の中で最多の慶応大(144人)の倍以上となった。

予備試験は経済的な理由などで法科大学院に通えない人のための例外措置として11年から導入されたが、本来の趣旨とは異なり「法曹への近道」として学生らが出願するケースが目立つ。

法科大学院の合格者は95人減の1253人で合格率は22.51%。大学院別の合格者数は慶応大に次いで東京大(134人)、中央大(119人)、京都大(111人)、早稲田大(102人)など。合格者ゼロの大学院は5校だった。

法科大学院は「身近で使いやすい司法」を目指す司法改革の目玉として04年度から始まった。しかし、乱立が合格率の低迷を招き、学生らの大学院離れを生む。

志願者は04年度に最多の延べ7万2800人だったが、現在は1万人を切っている。定員割れのため、立教大や青山学院大など都内の有名私大も募集停止を発表。来年度も募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減っている。

司法試験の合格者数をめぐっては、政府は02年に法曹人口の拡大を目指して「10年ごろに年間3千人」とする計画を閣議決定した。しかし、需要が追いつかず弁護士の供給過多に陥り、15年には1500人以上に下方修正。乱立した法科大学院の統廃合を促すため、15年度からは定員充足率や司法試験の合格率などで補助金に差をつける仕組みを導入している。

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