象牙の国内取引禁止を勧告　IUCN、日本は反対

【ワシントン=共同】各国の環境保護団体や政府が加盟する国際自然保護連合（IUCN）は10日、ハワイでの総会で各国内の象牙取引禁止を求める勧告を賛成多数で採択した。

国内に象牙市場を持つ日本政府はナミビアとともに採択に反対。「取引禁止」の表現を「取引規制の強化」に変更するなど、勧告内容の修正や削除を求め、多くの提案を行ったが、すべて否決された。

勧告に強制力はないが、象牙の密輸や密猟が深刻化する中、日本などに厳しい目が向けられていることを示す結果だ。

勧告は「国内に合法的な象牙の取引市場を抱える国に、閉鎖するための法的な措置を取ることを求める」とした。

象牙目当ての密猟によってアフリカゾウは絶滅の危機にあり、ワシントン条約は象牙の国際取引を禁止している。ただ日本国内には禁止以前に輸入されたものなど象牙の在庫があり、法律に定められた措置を取れば自由に国内で売買できる。