2019年5月22日(水)

東京五輪招致で2億円送金か 仏検察が捜査

2016/5/12 23:01
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【パリ=竹内康雄】2020年の東京五輪・パラリンピックの招致活動に関連し、フランスの検察当局は12日、予審判事らによる捜査が始まったと発表した。容疑は汚職や資金洗浄など。検察は捜査の狙いを「20年の開催都市を選ぶ過程で、汚職や資金洗浄があったかどうかを確認する」と説明。捜査状況を見極めて立件の可否を判断する。

検察の声明などによると、東京開催が決まった13年9月を挟む同年7月と10月に「20年東京五輪招致」という名義で、日本の銀行から計280万シンガポールドル(約2億2千万円)が国際陸連のディアク前会長の親族と関連のあるシンガポールの銀行口座に振り込まれていた。

この疑惑を巡っては、英紙ガーディアンが11日、日本側が国際陸連関係者に約130万ユーロ(約1億6千万円)を支払った疑いがあると報じた。

遠藤利明五輪相は12日夜のBSフジ番組で「東京は招致活動をきれいにやってきたと自負している。(疑惑は)ないと思っている」と述べた。招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長も同日、東京都内で「(招致活動に)問題はなく、心配するようなこともない」とした。

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