火災警報器の普及に遅れ 義務化4年、設置率8割弱どまり

2015/6/15付
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日本経済新聞 電子版
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すべての住宅への設置が4年前に義務付けられた火災警報器の普及が遅れている。総務省消防庁によると、全都道府県平均の設置率は80%弱で、60%台の県も。特に高齢者世帯の設置が進んでおらず、1個5千円程度の費用、高所への設置作業などが壁になっている。東京消防庁の担当者は「命を守るため早期に設置してほしい」と呼びかけている。

昨年11月の未明、埼玉県越谷市の住宅で火災が発生し、2階で寝ていた女子中学生(…

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