改正刑法施行 性犯罪厳罰化、対象も拡大 法定刑引き上げ

2017/7/13 0:00
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性犯罪の厳罰化を柱とする改正刑法が13日、施行された。強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更、法定刑の下限を引き上げたほか、女性のみを被害者としてきた性別規定も撤廃した。被害者の告訴なしでの起訴も可能となった。性犯罪に関する規定の抜本改正は1907年の刑法制定以来、初めて。警察・法務当局は捜査現場に被害者への心情配慮などを指示した。

このほか、改正刑法では親などの「監護者」がその影響力を利用して、18歳未満の子供と性的行為に及んだ場合、暴行や脅迫がなくても処罰する「監護者性交等罪」や「監護者わいせつ罪」を新設した。

被害者による告訴を必要としない「非親告罪」に改められたことで被害者の負担軽減につながるほか、埋もれていた被害が明らかになる可能性もある。

一方、性犯罪捜査では、事情聴取や公判で事件を思い出す「二次被害」や、捜査員や裁判官からの心ない言葉に傷つくケースも少なくない。事件の処分を決める際も被害者の心情に配慮し、必要に応じて理由などを丁寧に説明するよう求めている。

警察庁は通達で各都道府県警に対し、被害者の事情聴取は必要最小限にとどめるなど負担軽減を改めて要請。法務省も通達で留意点として「被害者の心情に配慮することが必要」などと各地検などに要請している。

警察庁幹部は「非親告罪になったからといって被害者を無理やり引っ張り出すわけにはいかない。客観的な証拠を押さえ、被害者に寄り添うという基本は変わらない」と話した。

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