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精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で

医師団体推計

国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。

日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。

障害年金では、日本年金機構の判定にばらつきがあるため、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大約6倍の差がある。これを受け厚労省は、最重度の1級から3級まである等級を判定する際の指針を作成。精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安としてつくった。

2009年時点で障害基礎年金を受け取る精神障害者らは約79万人おり、団体側は対応表に当てはめた場合、等級が下がる人が何人出るかを推計。その結果、1級の受給者約5万6千人が2級への変更が予想され、支給が減額される。2級の約2万3千人は3級となる可能性が高い。障害基礎年金は3級では対象外のため支給停止となる。

 ▼障害基礎年金 国の障害年金はその原因となった病気やけがで初めて医療機関にかかった「初診日」にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる種類が異なる。初診日が国民年金加入中や20歳前などの場合には障害基礎年金となる。受給者は身体障害者を含め約180万人。更新の審査が1~5年ごとにあることが多い。支給額は1級で月約8万1千円。2級になると約6万5千円に減る。3級では支給されない。

〔共同〕

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