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東京・大田区、民泊第1号を認定 旅行サイト運営会社

東京都大田区は12日、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める民泊条例に基づき、宿泊旅行サイト運営会社「とまれる」(東京・千代田)に初の認定書を交付した。国家戦略特区の規制緩和を使った民泊事業が全国に先駆けて始まる。

「とまれる」が申請していた2物件を認定した。JR蒲田駅から徒歩圏にある戸建て住宅で築65年の古民家を改装した約50平方メートルの平屋と、同駅近くのマンションの1室で約26平方メートルの1K。15日から宿泊予約を受け付ける予定だ。

松原忠義区長は「最初のモデルとして安全安心かつ衛生的な宿泊施設を提供していきたい」と述べた。

大田区は2015年12月に条例を制定し、先月29日から参入を希望する事業者の申請の受け付けを始めた。これまでに申し込んだのは「とまれる」1社にとどまる。

条例などによると、滞在期間は6泊7日以上。部屋には火災警報器や、避難経路や施設の使い方、ゴミの捨て方を英語などと日本語で併記した説明書を備える。事業者は急病などの緊急時に宿泊客からの相談をコールセンターで24時間受け付ける必要がある。近隣住民に対して事業計画を事前に書面で知らせる。

外国人観光客の増加などで大田区内のホテルなどの客室稼働率は90%を超える。東京五輪を控え、宿泊施設不足の解消が課題になっていた。

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