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清涼飲料への課税、WHOが訴え 肥満・糖尿病対策で

【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は11日、世界的に増加傾向にある肥満や糖尿病への対策として、砂糖を多く含む清涼飲料への課税強化を各国に呼び掛けた。たばこと同様、課税により消費を抑える効果があるとしている。

WHOによると、世界の肥満人口は1980年から2014年にかけ2倍以上に増加し、成人の40%が太り過ぎという。糖尿病も80年の1億800万人から14年には4億2200万人に増えていると警告した。

WHOは「砂糖、特に清涼飲料の消費増が肥満や糖尿病増加の主要な要因になっている」と指摘、清涼飲料への20%課税で、20%消費を減らせるとした。その代わり、新鮮な野菜や果物の消費を促すため、価格を下げる目的の補助金を出すことを奨励している。

またチリなど中南米諸国での清涼飲料の消費が増えているほか、中国やサハラ砂漠以南のアフリカ諸国でも急速に伸びているとした。課税が消費減につながった例としてはフランスやメキシコを挙げた。日本では課税への具体的な動きはない。

WHOでは子供の太り過ぎにも注意喚起し、15年には世界で5歳未満の4200万人が太り過ぎか肥満で、特に低・中所得国の未就学児にその傾向が強いとした。

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