2019年7月16日(火)

高齢者事故、総合対策へ 警察庁が有識者会議

2017/1/12 12:45
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高齢ドライバーによる交通事故を減らそうと、警察庁は総合的な対策の検討に乗り出す。16日に有識者会議を立ち上げ、運転免許の自主返納や高速道の逆走対策、衝突被害を軽くするブレーキなど先進技術の普及などをハードとソフトの両面から幅広く議論する。6月をめどに方向性をまとめる方針だ。

75歳以上の免許保有者は約478万人(2015年末時点)で、18年末には500万人を超すとの推計もある。

今年3月には免許更新時に認知症が疑われる場合、医師の診断を義務付ける改正道路交通法が施行される。最近も事故が相次ぐ中、対策の強化を検討するよう安倍晋三首相が昨秋の関係閣僚会議で指示していた。

有識者会議は交通心理学や自動車工学などの研究者のほか、医療・福祉関係者ら委員17人で構成する。他省庁を交えて6月までに5回ほど開き、高齢者への交通安全教育についても検討する。

過去に起きた事故をより詳しく分析し、様々な観点から傾向や課題を洗い出す。高齢ドライバーが事故を起こす要因は認知機能の低下だけではないため、運転免許制度のあり方なども議論の対象になる見通しだ。

検討状況は随時、政府が先行して設置した高齢ドライバーの事故防止に関わるワーキングチームと共有する。

警察庁によると、15年に起きた死亡事故のうち75歳以上の運転者による割合は12.8%(458件)。件数は横ばいだが割合は10年に1割に達し、その後も上昇傾向にある。16年も11月末までで13.6%を占めており、横浜市で軽トラックが集団登校の列に突っ込み小学生の男児が亡くなるなど深刻な事故が相次いだ。

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