災害時支援拠点に民間倉庫1400カ所確保 国交省

2017/4/12 12:52
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国土交通省は12日までに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に備えた支援物資の一時保管や仕分けの拠点として、3月末時点で計1400カ所の民間物流業者の倉庫をリストアップしたと発表した。

東日本大震災から1年後の2012年3月末に集計した395カ所の約3.5倍となった。都道府県別では北海道が207と最も多く、千葉175、静岡76、愛知75と続いた。

昨年4月の熊本地震で仕分け拠点とする予定だった公共施設が被災し、民間倉庫が活用されたことも踏まえ、国交省はリストアップをさらに進める方針だ。

国交省はまた、地方自治体向けの仕分け拠点の設置マニュアルを改訂し、メーカーの配送センターなど倉庫以外の施設も確保するよう求めた。

国交省は、東日本大震災で支援物資の輸送が滞った教訓から、災害時に物資を一時保管して被災市町村に仕分ける拠点として公共施設や民間施設の選定を進めている。〔共同〕

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