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地下街の浸水・防火対策、一部で不備 改善求める

総務省行政評価局は12日、全国の10市区にある14地下街の浸水と防火対策を抽出調査したところ、一部で不備があったと発表した。

具体的には、店舗やビル管理者でつくる安全対策の協議会に必要な関係施設すべてが参加していなかったり、緊急事態を知らせる連絡リストに漏れがあったりした。

行政評価局は「法令違反ではないが、各施設が連携して対策を取るとの認識が不十分だ」と指摘しており、国土交通省と総務省に対し、自治体に改善を促すよう勧告を出した。

調査対象の10市区は札幌、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山、福岡の各市と、東京都千代田、中央、新宿の3区。

10市区にある14地下街のうち、1カ所で予防策や災害時の態勢を取り決める協議会に関係施設の一部が参加していなかった。行政評価局は「一部建物の地上への出入り口が把握できないなど、十分な対策が取れない」としている。

2カ所で緊急事態を知らせる連絡リストに未登録の施設があり、災害発生の覚知が遅れる可能性があることが分かった。ただ、行政評価局は問題があった地下街の具体名は明らかにしていない。〔共同〕

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