長野県、登山届提出を義務付け 条例可決

2015/12/12 12:26
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長野県内の山を登る際に登山届の提出を義務づける登山安全条例が12日までに、県議会で可決した。昨年の御嶽山噴火災害で、届の提出が少なく行方不明者数の把握が難航したことなどを受け、義務化に踏み出した。登山での規制を最小限にする立場から出さなかった場合の罰則はない。

県によると、里山を除く「広範囲な山岳」で提出を求める。施行は来年7月1日で、詳細は本年度中に詰める。北アルプスと御嶽山を提出対象とした岐阜県の条例などがすでに制定されているが、山域を限定しないのは全国で初めて。

昨年の長野県内での山岳遭難は全国最多の272件。名前や住所、行程を記した登山届を出すことで遭難時の救助を早めるほか、届を作る過程で計画や装備が適切か見直してもらうことを狙う。

届は郵送や県のホームページで受け付けるほか、隣接県や日本山岳ガイド協会が運営するインターネットサイト「山と自然ネットワークコンパス」での提出も認める。〔共同〕

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