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徳洲会幹部に有罪判決 公職選挙法違反事件で東京地裁

徳洲会グループを巡る公職選挙法違反事件で、同法違反(買収など)の罪に問われたグループ幹部、石川一郎被告(59)の判決公判が12日、東京地裁であり、田辺三保子裁判長は懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年6月)を言い渡した。田辺裁判長は判決理由で「選挙の公正さを著しく損なわせた」と指摘した。

判決によると、石川被告はグループ創設者の徳田虎雄元徳洲会理事長(76)らと共謀。2012年衆院選で、病院職員らを徳田毅元衆院議員(43)=議員辞職=の選挙運動に動員して報酬を支払ったほか、虎雄氏らから買収資金として1千万円の提供を受けるなどした。

同事件では、徳田元議員の親族3人と、グループ幹部7人が同法違反罪で起訴され、石川被告を含め10人全員が有罪判決を受けた。

徳田元議員には連座制が適用され、鹿児島2区から5年間の立候補禁止が確定している。

徳洲会側から5千万円を受け取っていたことが判明した元東京都知事、猪瀬直樹氏(67)は昨年12月に辞職。選挙運動費用収支報告書に資金受領を記載していなかったとして、今年3月に公選法違反(虚偽記入)罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた。

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