法科大学院志願者 初の1万人割れ　8274人、入学1857人どまり

今春の全国の法科大学院の全志願者は延べ8274人で初めて1万人を下回ったことが11日、文部科学省のまとめで分かった。入学者は計1857人で、過去最低だった昨年を下回り、初めて2千人を割り込んだ。全受験者を合格者で割った競争倍率は1.86倍で、昨年から0.01ポイント減って過去最低を更新。法科大学院離れが改めて浮き彫りになった。

集計結果は文科省が同日、中央教育審議会の法科大学院特別委員会で示した。

2016年春に学生を募集した45校の定員は計2724人で、15年度の3169人からさらに445人（14%）減少。静岡大や熊本大、東洋大など9校が定員割れなどを受けて今春から新たに学生募集を停止したことが影響した。

全体の志願者は制度導入の04年度の7万2800人をピークに減少が続いており、16年度は8274人まで落ち込み、前年度の1万370人を下回り、初めて1万人を割り込んだ。志願倍率（定員数に対する志願者数）は04年度は13倍だったが、16年度は3倍まで落ち込んだ。

入学者の総数は344人減って1857人で、定員に占める割合（充足率）は68%だった。入学者数が最も多かったのは東京大（217人）で、中央大（192人）、慶応義塾大（166人）、京都大（155人）、早稲田大（129人）が続いた。この5校で入学者数全体の46%を占めた。

充足率が100%以上だったのは一橋大（104%）と甲南大（125%）の2校のみ。充足率が低かったのは北海学園大（6%）、駒沢大（25%）、福岡大（同）、近畿大（30%）などだった。

法科大学院はピーク時に74校あったが、16年3月末までに3校が廃止。28校が学生募集を停止したか今後の停止を決めている。