2018年11月14日(水)

在庫衣類3.3億円を不当返品 Jフロント系
公取委、下請法違反で勧告

2016/11/11 23:51
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J・フロントリテイリング子会社の通販会社「JFRオンライン」(大阪市中央区)が、下請け業者に在庫品の衣類計約3億3300万円分を不当に返品したなどとして、公正取引委員会は11日、下請法違反(不当返品など)で再発防止を求める勧告をした。

J・フロントは大丸松坂屋百貨店を傘下に持つ。JFRオンラインは衣類や雑貨を商品カタログやインターネットを通じ販売している。

公取委によると、同社は2014年6月~15年12月、「大丸・松坂屋通信販売カタログ」などで注文の受け付けを終えた衣類など計約3億3300万円分の在庫品を、製造を委託していた被服メーカー13社に不当に返品した。

ほかにも9社に対し、14年7月~15年12月、セール期間の値引き相当額や広告費の一部など計約923万円を下請け代金から差し引いた。

下請法は商品に欠陥があるなど業者側に責任がある場合を除き、返品や下請け代金の減額を禁じている。

JFRオンラインは公取委に「下請法が適用されると認識していなかった」と説明。すでに商品を引き取ったり、不当に負担させた代金を支払ったりしていたという。

親会社のJフロントは「勧告を真摯に受け止め再発防止に努める」としている。

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