2019年2月17日(日)

法科大学院、15年春の入学また最低 2201人で倍率2倍切る

2015/5/12付
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2015年春の全国の法科大学院の入学者は計2201人となり、過去最低を更新したことが11日、文部科学省のまとめで分かった。全体の受験者数を合格者数で割った競争倍率は、昨年から0.13ポイント減の1.87倍で2倍を切った。

学生の法科大学院離れに歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りになり、募集停止や定員の見直しなどが今後も続きそうだ。

集計結果は同省が同日、中央教育審議会の法科大学院特別委員会で示した。

学生を募集した全54校の15年の定員は3169人で、14年の3809人から640人減った。入学者数は2201人で、14年の2272人から71人減少した。定員に占める割合(充足率)は69%で、過去最低だった14年の60%からは改善した。定員割れが続いていた13校が今春、募集停止したことが影響した。

入学者数が最も多かったのは中央大(241人)で、以下、東京大(222人)、慶応義塾大(204人)、京都大(156人)、早稲田大(151人)の順。上位5校で入学者数全体の44%を占めており、一部の法科大学院に入学者が集中する傾向が鮮明になっている。

充足率が100%以上だったのは、北海道大、一橋大、大阪大、同志社大の4校。

一方、充足率が低かったのは愛知学院大(5%)、静岡大(10%)、東洋大(10%)、成蹊大(20%)、中京大(20%)など。15年の入学者が1人だった愛知学院大、同2人だった静岡大と東洋大など5校は16年春の学生募集の停止を表明している。

法科大学院はピーク時に74校あったが、15年春までに1校が廃止、19校が募集を停止した。

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