災害公営住宅の家賃増へ 1万6千世帯に影響か 東日本大震災

2017/9/11 10:17
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東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅で2018年度以降、家賃の実質値上げが相次ぐ見通しだ。低所得者を対象とした国の家賃補助が段階的に縮小することが要因。岩手、宮城、福島3県の入居世帯の約7割に当たる1万6千世帯超に影響する恐れがあり、3県は国に見直しを求めている。

災害公営住宅を管理する県や市町村が、補助縮小を十分に周知していないケースもあり、今後、各地で家賃を巡り混乱が起きる可能性がある。…

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