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仕手筋元代表、風説流布か 監視委が強制調査

保有株の価格をつり上げる目的でインターネットのサイトに虚偽の情報を流した疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は11日、バブル期に仕手筋として知られた70代の男性の関係先を金融商品取引法違反(風説の流布)の疑いで強制調査した。監視委は取引記録などの関係資料を押収し、同容疑での告発も視野に解明を進める。

男性は1980年代に多額の資金を使って株式を売買し、相場を動かしたことで知られる仕手グループの元代表。関係者によると、男性の名前で投資情報を発信するサイト上で2011~13年、過去に男性が売買して株価が急騰した例を挙げながら、複数の銘柄について「同じように大相場になる」と株価が上がることを示唆するような根拠のない情報を流した疑いが持たれている。

サイトで取り上げられた株は仕手銘柄として投資家の注目を集め、書き込みを受けて株価がストップ高になったケースもあった。株価が上がったところで保有株を売り抜けて億円単位の利益を得たとみられ、監視委は書き込みの経緯を調べる。

金融商品取引法は、株などの相場変動を目的に虚偽情報を流す行為を「風説の流布」として禁止しており、違反した場合の懲役刑の上限は10年。

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