高3に主権者教育実施94% 全国の高校、文科省調査

2016/6/13 21:23
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選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを受け、文部科学省は13日、全国の高校での主権者教育について初めて調査した結果を発表した。94%の高校が、今春卒業した生徒に選挙の仕組みなどを指導していた。未実施校は指導ノウハウがないことなどを理由に挙げており、文科省は先進事例を紹介するなどして取り組みを促す方針。

調査は今年4~5月、全国の国公私立の高校を対象に実施。定時制を含む6322校のうち、5966校(94.4%)が2015年度、3年生以上だった生徒に主権者教育をしたと答えた。

具体的な指導内容(複数回答)は「公職選挙法や選挙の仕組み」89.4%、「模擬選挙」29.0%、「現実の政治的事象の話し合い」20.9%など。文科省は昨年11月、高校生が政治や選挙の仕組みを学ぶ副教材「私たちが拓(ひら)く日本の未来」を全高校に送っており、84.7%の高校がこの副教材を使ったと回答した。

実施していないと答えたのは356校。国公立では特別支援学校が多く「指導方法の開発に時間がかかった」との理由が目立った。私立は「時間確保が困難」「学校の認識不足」などを挙げた。

今年度の計画では、全校の96.4%が3年生向けに行う予定があると回答。2年生は92.3%、1年生は90.8%だった。3年生の指導に使う時間は「2~4時間」が55.7%で最多。「1時間」が19.7%と続いた。

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