2019年9月22日(日)

犯罪被害者給付金、昨年度8億8千万円 ピーク時の4割に

2017/5/11 10:23
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殺人事件の遺族や重傷病を負った犯罪被害者らに国が支給する給付金の裁定額が、2016年度は390人に対して計8億8230万円だったことが11日、警察庁のまとめで分かった。前年度から1億円余り減り、ピークだった11年度(20億6500万円)の4割強となった。

内訳は、遺族給付金が129人で平均486万円。重傷病給付金が164人で同21万円、障害給付金が97人で同227万円だった。申請から裁定までの平均期間は6.7カ月だった。

犯罪被害給付制度を巡っては現在、親族間の事件が特段の事情を除いて原則不支給などとなっている。警察庁の有識者検討会は基準の見直しや重傷病者への支給金額の拡充を含めて検討しており、今夏にも提言をまとめる。

16年度に不支給の裁定となったのは50人。給付金の算定額を上回る損害賠償などを受けたとの理由が20人と最も多かったが、6人は被害者と加害者が夫婦など一定の親族関係があったことが理由となった。

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