サイバー犯罪の相談最多　上期、37%増の5万4103件

インターネットなどを使ったサイバー犯罪にかかわる全国の警察への相談件数が今年1～6月、前年同期比37%増の5万4103件で、統計を取り始めた2000年以降、最悪だったことが11日、警察庁の集計で分かった。ネット競売を除く詐欺や悪質商法に絡む相談が2万5630件（同64%増）と全体の半数近くを占めた。

ネット上の不審なアクセスを探知する警察庁の検知器が確認した件数も07年以降の半期ベースで最悪。サイバー空間での脅威が深刻化している実態があらためて浮かんだ。

警察庁の担当者は「ネット上の安全対策の隙を狙う手口が一層巧妙化している」として利用者に重ねて警戒を呼び掛けた。

サイバー犯罪にかかわる相談では、詐欺・悪質商法のほか、迷惑メールが6526件（13%増）、名誉毀損や中傷などが4646件（1.5%減）、不正アクセスやコンピューターウイルスが4021件（46%増）と続いた。ネット競売の相談は3198件（15%増）。

警察庁が確認したネット上の不審なアクセスは1日平均、1検知器（設置数は非公表）当たり448.2件で前年同期比5割増だった。サーバーやパソコンの弱点を探したり、サイバー攻撃の踏み台として悪用するサーバーを探したりするものだった。

サイバー犯罪の摘発事件数は3697件と前年同期比で約1割減少した。〔共同〕