マイナンバー詐欺ご用心 不審な電話・訪問相次ぐ

2015/9/11付
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10月から番号が通知される税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度をかたり、預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとする不審な電話や訪問が全国で相次いでいる。高齢者を中心に新たな詐欺の被害が広がる恐れがあり、国民生活センターなどは注意を呼び掛けている。

「まもなく始まるマイナンバー制度の手続きは煩雑です。お金を支給するので、振込口座の番号を教えてほしい」。今年8月、北関東の60代女性の元に行政機関を名乗る人物から電話があった。不審に思った女性はすぐに電話を切ったという。

国民生活センターによると、昨年10月からマイナンバー制度関連の相談が全国の消費生活センターに寄せられている。相談者の多くは高齢者。「番号の手続きをしないと刑事問題になる」「番号の管理が必要なので、任せてほしい」などと言われたという。

行政機関の職員を名乗る人物が直接訪問するケースも。九州北部の60代女性は「制度の開始に伴い個人情報を調査している。資産や保険の契約情報を把握する必要がある」と言われたという。

国民生活センターは「制度を詳しく理解していないことにつけこみ、不安や混乱に陥れる手口」と分析。今後、番号の通知や運用開始の時期が近づくにつれて不審な電話などが増えることが予想されるという。

特定個人情報の取り扱いを監視する政府の第三者機関である特定個人情報保護委員会も、不審な電話を確認したとしてホームページで注意喚起している。「マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されている」と説明。「提供する際はしっかりと提供相手と利用目的を確認して」と呼び掛けている。

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