18歳成人、不当な契約防げ 消費者委が法改正を提言

2017/1/10 21:09
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成人年齢の18歳への引き下げを巡り、有識者らで構成する内閣府消費者委員会は10日、若者を消費者トラブルから守る対応策を盛り込んだ報告書をまとめた。高校生のほか大学生も念頭に18~22歳を「若年成人」と位置づけ、知識や経験の乏しさにつけこんだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設けるなど一定の保護を求めた。

制度改正には業界団体などから「過剰な規制になる」と反対する意見もあり、報告書は「国民的コンセンサスを得つつ、検討が進められることを期待する」とした。

報告書では、社会経験の乏しい若年成人は「事業者との情報力や交渉力の差で、不当な契約を結ばされる危険性が高い」と指摘した。

被害が多い連鎖販売取引でも配慮を要請。特定商取引法は未成年者の判断力の不足に乗じて契約を結ばせた場合、行政処分の対象としているが、報告書は22歳までの若年成人に対象を拡大すべきだとした。

政府は成人年齢引き下げの民法改正案を今年の通常国会にも提出する方針。民法では未成年者が親の同意なしに結んだ契約は取り消せるが、18~19歳が成人になると、契約を取り消せずにトラブルになる例が増える可能性もある。

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