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事件受け規制進む 仮想通貨トラブル急増、資金洗浄対策も課題

事件以降、仮想通貨の市場規模は急速に拡大している。しかしトラブルやマネーロンダリング(資金洗浄)への悪用など課題はなお多い。

仮想通貨をめぐる国民生活センターへのトラブル相談は、2014年の80件から16年は616件と急増している。17年は7月9日時点で780件を超え、すでに前年を上回った。

仮想通貨はビットコインのほか、イーサリアム、リップルなど700種以上存在し、時価総額は8兆円超ともいわれる。取引価格の変動が大きく、投機目的に購入する人も多い。「必ず値上がりする」と勧誘され購入し、実際には売却できず業者と連絡が取れなくなることも。高齢者の被害が目立つという。

また仮想通貨はインターネットで簡単に取引でき、国をまたぐ決済手段になる。匿名性が高いことから、犯罪に利用されることもある。警視庁は昨年、不正入手した銀行口座情報の売却代金をビットコインで受け取った男を摘発。サイバー攻撃でもビットコインでの「身代金」支払いを要求する手口が多い。

安全性を高めようと、今年4月には改正資金決済法が施行された。業者を登録制としたほか、利用者が預けた資金と業者の資金を分けて管理することの義務付けなどが盛り込まれた。

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