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「性犯罪立件に告訴不要」 法務省検討会が報告書案

強姦の法定刑上げも多数意見に

性犯罪の罰則のあり方を議論している法務省の検討会は10日、これまでの議論を「報告書案」としてまとめた。強姦罪を立件する際に、被害者の告訴を不要とする意見が多かった。法定刑を重くしたり、親子や雇用関係などを悪用した行為に新たな処罰規定を設けたりする方針についても賛成意見が多数を占めた。

報告書案は、有識者ら12人で構成する「性犯罪の罰則に関する検討会」(座長・山口厚早稲田大教授)の議論をまとめた。8月にも最終報告を法務省に提出。早ければ今秋の法制審議会に法相が法改正などを諮問する。

現在の法律では、強姦罪と強制わいせつ罪は被害者の告訴がなければ加害者を罰することができない(親告罪)。報告書案では、被害者が訴えにくいケースがあることや、諸外国で告訴がなくても立件できる非親告罪が主流になっていることを踏まえ、「非親告罪にすべきとの意見が多数を占めた」とした。

一方で、非親告罪になっても、立件するかどうか被害者の意思を尊重できるようにすべきだ、との意見もある。

刑法が定めた強姦罪の刑期の下限(3年)の妥当性についても検討。強盗罪(5年)より短いことが議論となり、報告書案は「場合によっては被害が一生続く」「人間の尊厳に対する罪」などとしたうえで、「引き上げるべきだとする意見が多数」と結論づけた。

親子間や「教師と生徒」「雇用主と従業員」など支配的な地位を利用して性的行為を強要することについては、新たな規定を設けるべきだとする意見が多数だった。強姦罪が成立するためには被害者の抵抗を著しく困難にする暴行や脅迫が必要とされるが、こうした関係では不要とする方向が有力とみられる。

ただ、支配的な関係以外の強姦罪で暴行や脅迫の要件を緩和する案については否定的な意見が多数を占めた。

検討会は昨年10月、松島みどり法相(当時)の意向で発足し、これまで11回の議論を重ねた。

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