少年法年齢下げ、意見公募に664件

法務省は11日までに、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることに関するパブリックコメント（意見公募）に664件の意見が寄せられたと発表した。賛成派は「選挙権を持つようになり、社会的にも大人だ」などと主張し、反対派からは「現行の少年審判、保護処分は有効に機能している」といった声が上がった。

昨年11～12月に募集。法務省によると、職業の内訳は弁護士や弁護士事務所職員が337件、公務員23件、教員17件、家庭裁判所調査官9件など。

法務省は勉強会を開いて賛否双方の立場の関係者からヒアリングしており、今回の結果も議論の参考にする。〔共同〕