私生活の充実難しく 6割希望でも実現は37%

2016/5/11 11:36
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本当はもっと休みたいのに、働かざるを得ない――。連合のシンクタンク「連合総研」が労働者2千人に4月、仕事と私生活の両立に関する意識を尋ねたところ、63.5%が「私生活重視」を希望したのに対し、現実にそうなっていると答えた人は37.5%にとどまった。

「仕事重視」を希望しているのは12.2%だけだが、現実は27.2%が仕事を重視していた。

仕事がある日の望ましい時間配分を尋ねた質問では、仕事が平均7.6時間(実際には8.8時間)、睡眠が7.3時間(同6.2時間)、自由時間が4.9時間(同4.0時間)。いずれも現実と希望に約1時間の差があった。

今後の仕事時間について、46.8%は「減らしたい」と回答。そのための方法を3つまで挙げてもらったところ、「有給休暇や育児休業などを取りやすくする」がトップの24.7%。労働者が出退勤時刻を決める「フレックスタイム制の導入」23.3%、「業務効率化」23.0%が続いた。

「業務量の縮減」20.3%、「増員」18.6%も目立った。連合総研の担当者は「仕事量に対し人が少ないと多くの人が思っている。どう解消するかが課題だ」と話している。

調査は、首都圏と関西圏に住む20~64歳を対象にインターネットを通じて行った。〔共同〕

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