/

労働法令違反の企業名公表 厚労省、334件

厚生労働省は11日までに、違法な長時間労働や労災につながる瑕疵(かし)、賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで書類送検した334件に関し、関与した企業名を同省のホームページで公開した。各労働局の発表内容を初めて一覧表にまとめ、一括して掲載した。

社員に違法な残業をさせた疑いで書類送検された電通パナソニック、労災事故を報告しなかった疑いで書類送検された日本郵便など大企業も含まれる。

厚労省幹部は「一覧表を公表することで、社会に警鐘を鳴らすのが目的だ」とし、電通社員の過労自殺を受けた長時間労働対策の一環としている。違法労働根絶に向け、改めて強い姿勢を示した。

一覧表にまとめられたのは各地の労働局が昨年10月以降、法令違反で書類送検した企業名。同じ会社が複数回書類送検されたケースもあった。最も多かったのは愛知労働局の28件で大阪労働局の20件、福岡労働局の19件が続いた。

「工事現場に手すりを設置せずに作業をさせていた」などとする労働安全衛生法や、労働者に賃金を支払わなかったとする最低賃金法に違反するケースが多かったが、電通などの他にも、労使協定(三六協定)で定めた時間を超える違法な残業をさせた疑いで印刷会社や運送会社などが書類送検されていた。〔共同〕

厚労省発表の労働法令違反疑いの企業名一覧(表示されない場合はパソコンからご覧ください)

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン