大学職員、研修進まず 法務や会計 全員参加6.6%どまり

2015/7/2付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

18歳人口が減少する「2018年問題」が迫り、大学のガバナンス(組織統治)と人材育成の重要性が指摘されるなか、すべての事務職員が法律や会計などの知識を高める研修に参加している大学は全体の6.6%にとどまっていることが1日、文部科学省の調査(速報値)で分かった。3割超の大学では職員の半数以上が研修に参加していなかった。

文科省は「大学を改革するには職員が教員と対等の立場で経営に参画することが重要だ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]