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銀行勝訴の判決確定 道仁会会長らの口座解約巡り

預金口座の解約を巡って訴えを起こしたのは、暴力団道仁会の小林哲治会長ら幹部2人。三井住友銀行、みずほ銀行に解約の無効を訴えたが、7月に「暴力団排除で既存口座を解約することには合理性がある」との判決が最高裁で確定した。

確定判決によると、幹部2人は1999~2006年に口座を開設した。両行は10年2月、約款に「暴力団組員と判明した場合、口座を解約できる」との暴排条項を追加。15年4~5月に2人の口座を解約した。

2人は暴排条項の導入前に遡った解約は無効だとして提訴。「口座は社会生活に欠かせず、不利益が大きい」と訴えた。

一審・福岡地裁判決は口座が違法行為に使われる危険性を重視し「既存口座を解約できなければ暴排の目的を達成できない」と判断した。二審・福岡高裁も解約が有効と認めた。2人は上告したが、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は7月11日の決定で上告を退け、銀行の勝訴が確定した。

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