2018年7月19日(木)

児童相談所の設置拡大へ 厚労省専門委、東京23区が可能に

2016/3/10 21:31
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 厚生労働省の専門委員会は10日、東京23区が児童相談所を設置できるようにすることなどを柱とする報告書をまとめた。中核市による設置も後押しする。児童虐待通報は急増しており、児相を増やすことですばやい対応につなげる狙い。厚労省は児童福祉法改正案を今国会へ提出する方針。

 同法は都道府県と政令市に児相の設置を義務付けており、全国約200カ所ある。人口20万人以上の中核市(45市)も設置できるが、2カ所にとどまる。

 報告書は東京23区が児相を設置できるようにするとともに、23区と中核市に財政支援して設置を促す必要があるとした。

 虐待を受けた子供が暮らす自立援助ホームについて利用年齢の上限を20歳未満から22歳まで引き上げたり、児相に弁護士を配置したりすることも求めた。

 児童虐待の通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル「189」の受付窓口は児相が担っているが、自治体に設ける組織に一元化して警察などに振り分ける仕組みも検討すべきだとした。

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