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国内の申告漏れ10億円超 パナマ文書記載の個人・法人

政治家や富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた「パナマ文書」を巡り、登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額10億円を超えることが10日、関係者への取材で分かった。パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初めて。

申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだった。既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。

関係者によると、パナマ文書に登場する個人や法人に対し、各地の国税局や国税事務所が書面で問い合わせたり、訪問したりして調べた。大部分に違法性はなかったが、国内の取引に関係する所得の不正申告が見つかるケースもあったという。

またパナマ文書に登場する個人の中には文書の内容が公表された後、税務調査に先立って自主的に修正申告する動きもあり、こうした申告額は数億円規模とみられる。〔共同〕

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