2017年11月24日(金)

「標的型メール攻撃」3.5倍に急増 14年、企業情報狙う

2015/3/12付
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 企業の重要情報を狙って不正プログラムを仕込んだメールを送りつける標的型メール攻撃が、2014年は1723件と前年の約3.5倍になったことが12日、警察庁のまとめで分かった。業務上の連絡を装った英文メールが送りつけられる事例が目立った。

 添付ファイルを開くと不正プログラムに感染する恐れがあり、同庁は「セキュリティー対策ソフトの更新を徹底してほしい」と呼びかけている。

 警察庁によると、標的型メールによる攻撃は、13年が年間で492件、14年の上半期は216件で推移していたが、下半期に入って1507件と急増した。

 攻撃対象となった業種は、防衛、製薬、鉄鋼、精密機器などで、開発に関する情報など機密性の高い情報が狙われたとみられる。大半はメールが届いた段階でセキュリティー対策ソフトが検知しており、同庁は「実際に重要情報を盗まれた事例は把握していない」としている。

 14年下半期に目立ったのは、件名に「Order Details」(注文内容の詳細)、「RE: Important Documents」(返信 重要文書)などと書かれ、商品代金の請求など業務上の連絡に見せかけた英文メールだった。

 メールにファイルとして添付されている不正プログラムを開くとパソコンが感染、外部からの指令でパソコンやネットワーク内の情報が抜き取られる恐れがあった。

 日本語でも、健康保険組合による医療費の通知を装ったり、特定分野の研究会に見せかけたりして送付されたメールが確認された。

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