原発いじめ認定を要望 生徒側、横浜市に意見書

2017/1/10 13:37
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東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が、避難直後から小学校でいじめを受けていた問題で、生徒側の代理人弁護士は10日、横浜市教育委員会の第三者委員会がまとめた報告書に対し、同級生らとの金銭授受をいじめと認定するよう要望する意見書を横浜市の林文子市長宛てに提出した。

意見書では、同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担したことについて「いじめ防止対策推進法に基づいていじめと認め、重大事態として対処していれば、対応の遅れや長期間の放置に至らなかった」と指摘している。

市教委の第三者委は昨年11月、いじめや金銭授受を把握しながら学校や市教委が適切に対応しなかったとする報告書をまとめた。金銭授受はいじめから逃れるためだったと推察できるとする一方で、いじめとは認定しなかった。生徒側によると、金銭授受は総額約150万円に上る。

生徒や保護者も文書を提出。生徒は「お金を取られたことをいじめとして認めてほしい」と訴えた。保護者は「今後、同じようなケースが発生した場合のためにも、うやむやに終わらせるつもりはない」としている。

市教委は同12月、再発防止検討委員会を設置。文部科学省や外部の弁護士などに意見を聞いた上で、2016年度中にも再発防止策を取りまとめ、公表する。〔共同〕

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