不認可なら「補助金の返還請求可能」 森友学園巡り国交相

2017/3/10 12:30
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 学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題で、石井啓一国土交通相は10日、小学校の設置が不認可となった場合の対応について、「一般論だが、補助金適正化法の規定で交付目的の事業を行えない場合は補助金交付の取り消しの決定および返還を求めることができる」と述べた。

 また国への補助金申請の経緯や校舎の建築状況について、近く学園側の申請代理人を直接呼んで聞き取り調査する方針を明らかにした。

 同学園は2015年、木材を積極的に使った建物に費用を補助する「サステナブル建築物等先導事業」で国交省に補助金を申請したが、府に提出した資料と金額が食い違っている。学園側は同省に対し、「国に出した契約書が正しい」と説明したという。

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