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山崎製パン、下請法違反で公取委勧告 代金不当減額

公正取引委員会は10日、下請け業者に支払うべき代金から約4620万円を不当に減額していたとして、山崎製パンに対し、下請法違反(減額の禁止)で再発防止策を講じるよう勧告した。同社はすでに4月21日付で全額を返金している。

公取委によると、対象の下請け業者は、山パンが運営するコンビニ「デイリーヤマザキ」で売っているプライベートブランド(PB=自主企画)の弁当のほか、調理用食材の製造などを委託した10社。

2014年2月~17年1月にかけて、店舗での販促物や、無料で客に配る箸やフォークの費用を協賛金などの名目で負担させていた。公取委は、これが下請け代金の減額に当たると判断した。

山パンはパンの製造も委託しているが、公取委は違反が認められたのはコンビニ事業のみとしている。

下請法は、商品の納期遅れなど下請け業者に責任がある場合を除き、親事業者が下請け代金を減額することを禁じている。

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