「原発いじめ」初の全国調査 文科相が方針表明

2017/3/10 13:02
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松野博一文部科学相は10日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で福島県から各地に転校後、いじめを受けた児童生徒の状況を調査し、公表する方針を明らかにした。文科省は昨年12月、全国の教育委員会などに対し、受け入れ校でのいじめの有無を確認するよう求める通知を出していた。

原発事故で避難した子供へのいじめについて、文科省が全国調査を行うのは初めて。各地で発覚したいじめでは、教員や教育委員会の対応が不適切だったケースもあり、調査を通じて現場の意識改善にもつなげたい考え。3月中に各都道府県に対し、受け入れ実績のある小中高校でのいじめの件数やその後に解消したかどうかの報告を求める。

松野文科相は「通知のフォローアップとして状況を把握し、偏見や差別に基づく被災児童生徒へのいじめ防止に努める」と述べた。

文科省によると、震災や原発事故の影響で福島県から、他の都道府県の学校に転校した児童生徒は昨年5月時点で7848人いる。

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