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看護師夜勤、基準超え34% 離職率高まる一因に

全国の病院で夜勤を含めた交代制勤務をしている看護職員のうち、夜勤抑制の基準となっている「月72時間」を超える夜勤をしている人が34.8%に上ることが12日までに、日本看護協会(東京)の2016年調査で分かった。12年の前回調査(32.0%)から微増。夜勤時間の長い看護職員が多い病院ほど離職率が高い傾向も確認された。

現行の労働法制に夜勤時間や回数の規制はない。診療報酬の入院基本料に関し「看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数は72時間以下」の算定要件を設けることで、長時間の夜勤に歯止めをかけている。

調査は16年10月、全国8469病院を対象に実施し、3549施設から回答があった。これらの施設で夜勤に従事する看護師や准看護師(約18万人)の中で、月当たりの夜勤時間が「72.1~80時間以下」だったのは14.5%。「80.1~96時間以下」14.7%、「96.1時間以上」5.6%で、72時間超は計34.8%となる。

協会は、月72時間の夜勤は3交代制(夜勤8時間)の場合だと、月の夜勤回数が9回分に相当し、2交代制(夜勤16時間)では4.5回分に当たると説明している。

一方、夜勤時間と離職率の関係性を見ると、72時間を超える職員が10%未満の施設では離職率は9.1%だったのに対し、72時間超の職員が50%以上になると離職率は11.9%だった。

協会は「過重な夜勤負担は離職に直結する。慢性疲労が深刻化する上、注意力の維持も難しくなり、医療事故のリスクが高まる」と指摘。法令で夜勤時間や回数を規制するよう政府に要請している。〔共同〕

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