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重大事故で事業許可取り消し 国交省、バスの処分基準見直し

長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受けて、国土交通省は9日、重大な事故を起こしたバス事業者への処分を厳しくする方針を固めた。現在は法令違反を点数化して処分を決めているが、死亡者を出す事故などを起こした事業者に対しては、他に法令違反がなくても事業許可取り消しや事業停止の処分を出せるようにする。

現行の処分基準は、最も重い事業許可取り消しが違反点数81点以上、事業停止が51点以上、50点以下で一部の車両停止になる。累積した違反点数が基準に達しなければ、事業許可取り消しとはならない。

2014年度は行政処分が179件あったが、事業許可取り消しは1件で、残りは全て一部の車両の使用停止だった。車両の一部停止処分を受けても残りの車両で運行できるため、効果が薄いとの指摘もあった。

このため、国交省は処分基準を見直し、重大事故を起こした事業者に対し、事業許可取り消しや事業停止処分ができるようにする。法令違反を複数回放置した事業者も同様に厳しくする方針だ。

また、監査を効率化するため、バス事業者に対し、運転手の労務管理や事故記録など安全運行に関わる書類をリストにすることを義務付ける。

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