2019年2月21日(木)

生活保護の不正受給、最悪を更新 13年度4万3000件

2015/3/9付
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厚生労働省は9日、2013年度の生活保護費の不正受給が4万3230件に上り、過去最悪を更新したと発表した。前年度から1321件増えた。金額は前年度から約3億6千万円減の186億9033万円だった。

福祉事務所が受給者の収入状況の調査を徹底していることが早期発見につながり、1件当たりの金額は43万2千円と過去最少。厚労省は「受給者数の増加に伴い不正受給も増えているが、防止の取り組みが功を奏している」と分析している。

内訳は「働いて得た収入の無申告・過少申告」が合計で57.1%、「年金受給の無申告」が21.3%で続いた。不正受給が発覚した理由は福祉事務所による照会や調査が89.3%を占めた。

政府は昨年7月に施行された改正生活保護法で不正受給対策を強化。罰金の上限を30万円から100万円に引き上げたほか、保護申請時に収入や資産を記した書類の提出を義務付けるなどの福祉事務所の調査権限も拡大した。

全国の生活保護受給世帯は昨年12月時点で過去最多の161万8196世帯だった。

また、厚労省は9日、不正受給の事実を確認してから1カ月以内をめどに月々の受給額から返金分を減額する処理の手続きを開始することを決めた。3月末にも地方自治体に通知する。総務省が昨年「処理に時間がかかりすぎている」と勧告していた。〔共同〕

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