ゴルフ場に風評被害、東電に賠償命令 宇都宮地裁

2017/3/9 22:05
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東京電力福島第1原発事故による風評被害で売り上げが減少したとして、栃木県那須町のゴルフ場経営会社が東電に約8900万円の損害賠償を求めた訴訟で、宇都宮地裁は9日、約5300万円の支払いを命じた。

地裁は、風評被害が事故後約2年半続いたと認定した。原告側の代理人弁護士は「これだけ長期間の風評被害が認められるのは珍しい」としている。

吉田尚弘裁判長は判決理由で、ゴルフ場利用者は韓国人が総売り上げの約2割を占めており、事故後にソウル―福島の定期航空便が凍結されたことなどが利用者減少に影響したと推認。「韓国人が健康被害を懸念し渡航を控えたことによるもので、風評被害に他ならない」とした。

判決によると、会社が事故後、韓国人の客足減少を日本人客で補う経営方針に変え、事故以前と同様の集客が望めるようになったことなどから、風評被害は2013年9月末には収束した。

東電は事故後、会社に12年6月までの賠償金を支払い、風評被害はそれ以降生じていなかったと主張していた。判決を受け「内容を確認した上で引き続き真摯に対応していく」とコメントした。〔共同〕

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