性犯罪の厳罰化、法相が法制審に諮問

2015/10/9付
保存
共有
印刷
その他

岩城光英法相は9日、強姦罪を起訴する際に被害者の告訴を不要とする「非親告罪化」や、同罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げることなどを盛り込んだ刑法改正の要綱を法制審議会に諮問した。法務省の有識者検討会が8月にまとめた報告書を反映した内容で、法制審は法改正の必要性を議論した上で法相に答申。国会に刑法改正案が提出される。

現行法では強姦罪や強制わいせつ罪などは被害者の告訴がないと罰することができない「親告罪」。被害者が訴えにくいことから潜在的な事件は多いとされる。諸外国では「非親告罪化」が主流だった。

強姦致死傷罪も下限を懲役5年から6年に変更する。引き上げ後の法定刑の下限をめぐる不均衡を是正するため、集団強姦罪(下限は4年)と集団強姦致死傷罪(同6年)は廃止する。

親子間や「教師と生徒」「雇用主と従業員」など支配的な立場を利用した性的行為の強要については、新たに処罰規定を設ける。強姦罪ではこれまで被害者は女性に限定されてきたが、加害者や被害者の性別を問わない形に構成要件を見直す。

強姦と強盗を同じ場所でした場合、どちらが先だったかによって法定刑が異なるため、重い方の「無期または7年以上の懲役」に統一する。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]