国立大交付金、42校増額　改革評価で傾斜配分

文部科学省は9日、国立大学が目指す教育研究改革の方向性や戦略に応じ、運営費交付金に差をつける重点支援制度の審査結果を発表した。全国86の国立大のうち、京都大や神戸大など42大学が増額評価となった。43大学は減額となる。増額幅は最大約7千万円、減額幅は同約5千万円だった。

運営費交付金はこれまで学生や教員の数などに基づき算出してきた。文科省は国立大に特色を打ち出すよう求めており、2016年度から交付金の一部を拠出させ、改革の中身を評価した上で再配分する仕組みを導入。各国立大は「世界で卓越した教育研究」「強み・特色のある分野の教育研究」「地域貢献」から目指す方向性を1つ選び、戦略を提案していた。

文科省の有識者検討会（座長=稲永忍ものつくり大学長）の審査を踏まえ、各国立大の拠出金計101億円（運営交付金総額の約1%）を再配分した結果、42大学が100%を超えて増額となった。43大学はマイナス評価。旭川医科大は申請せず評価対象外だった。

「世界で卓越」を選んだ16大学のうち、最高評価は京都大、神戸大、九州大の3大学で、再配分率はいずれも110.3%。九州大は世界トップレベルの大学との共同研究、アジア圏の大学とのネットワーク形成の推進が高く評価された。金沢大は「戦略の達成状況を判断する評価指標の設定が不十分」とされ、80.2%にとどまった。

「地域貢献」分野で拠出分より再配分額が多かったのは24大学。地域創生を先導する人材養成に向け、学士課程の改組を打ち出した岩手大は再配分率が118.6%に上った。京都教育大（75.5%）など30大学は再配分率が100%に満たなかった。京都教育大の担当者は「数値目標がうまく表現できず、厳しい査定につながったと受け止めている。戦略をより具体化し、交付金増額につなげたい」としている。