2019年6月25日(火)

除染費8000万円水増し 安藤ハザマ、領収書改ざん

2017/6/9 19:32
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東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染事業費の自治体への水増し請求疑惑で、準大手ゼネコンの安藤ハザマは9日、作業員の宿泊費の領収書を改ざんするよう下請け業者に指示していたとする調査結果を公表した。水増し額は計約8千万円に上り、同社は改ざんの経緯や実際に不正な受給があったかどうか調べる。

同日記者会見した野村俊明社長は「あってはならない行為で、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。

同社によると、領収書の改ざんが確認されたのは、福島県いわき市と田村市から受注した除染事業。同社東北支店の男性社員(49)が下請け業者に指示し、作業員の宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。

いわき市の事業では1泊5千円の宿泊単価を7500円に、作業員の延べ人数を約1万1千人から約1万5千人に水増し。田村市では同5千円から5500円に、同約5600人から約1万人に書き換えさせた。水増し額はいわき市が約5300万円、田村市が約2700万円だった。

領収書が改ざんされたのは、両市との最終的な契約金額の決定後だったと説明。同社は実際に水増し請求して不正な受給があったかや改ざんの動機を調べており、来週中にも結果を公表する。同社はこの2件を含めて福島県内の自治体から計9件の除染事業を受注しており、他にも問題がないか調べる。

改ざんされた領収書をもとに除染費を不正受給していた場合、詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に触れる可能性がある。

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