2019年3月21日(木)

震災被害の自動車学校訴訟13日判決 津波予見できたか 争点

2015/1/10付
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東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人とアルバイトの女性(当時27)の遺族が、学校側に計約19億7千万円の損害賠償を求めた訴訟は13日、仙台地裁(高宮健二裁判長)で判決が言い渡される。

震災の津波犠牲者の遺族が施設管理者側を訴えた訴訟の一審判決は4件目で、いずれも津波の予見可能性が争点になっている。賠償が命じられれば、園児が死亡した宮城県石巻市の日和幼稚園訴訟に続き2件目。

今回は(1)教習生に対する安全配慮義務があったか(2)津波到来が予見できたか(3)18~19歳の教習生が自らの判断で避難できたか――が主な争点。

訴状によると、2011年3月11日午後2時46分の震災発生後、学校側は授業再開を検討し、教習生を敷地内に待機させた。その後、打ち切りを決め、午後3時35~45分ごろ、教習生が分乗した送迎バスを出発させたが、同50分ごろに津波に巻き込まれ、4台に乗った23人が死亡した。

これとは別に、発生時に路上教習で内陸側にいた2人は、いったん海側の教習所に戻った後、徒歩で移動中に被災した。

訴訟で遺族側は、教習生は教官の指導に従う立場で、学校側は安全配慮義務があったのに漫然と敷地内に待機させたと主張した。学校側は、学校教育法上の学校ではないため教習生への安全配慮義務はなく、待機も求めていないと反論。海岸から約750メートルの教習所への津波到来は予見できず、仮にできたとしても、教習生らは自らの判断で避難できたとして請求棄却を求めている。

教習生25人の遺族が11年10月に提訴した。12年4月には、教習所か周辺で津波に巻き込まれ行方不明になったアルバイト女性の遺族も提訴し、一緒に審理されている。〔共同〕

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